税務署の調査が！（相続バージョン）

相続絡みで税務署の調査が来るというケースは、人生のうちに何回もあるものではありません。

絶対的にその数が少ないがゆえに、税理士の方にも、相続関係の税務署の調査を苦手としている人もいます。
いくら税の専門家といえども、税理士の方にも、得意な分野と不得意な分野があると言うことでしょう。

国税庁で、この相続に関する税務署の調査を行うのは、資産課税部門の仕事になります。
つまり、資産課税を中心とした税のスペシャリスト達が税務署の調査に当たると言うわけです。

相続税の税務署の調査を行う税務署の調査官は、非常に細かく調べていきます。
時には、相続人が存在を知らなかったという通帳などの遺産が出てくることがあるのだとか。
それだけ、相続の税務署の調査は細かく、徹底的に調べられるということです。
逆に言うと、それだけ相続税の申告・納税は脱税をおこなう可能性が高いということですね。
だからこそ、相続の税務署の調査は徹底的におこなわれるのです。

これに対し、相続に関しては、実践がほとんどないと言った税理士の方では、相続に関する税務署の調査はあまり有利には進まないでしょう。

そこで、大切なのが、相続税の申告・納税をおこなうときには、相続税に関して、実績のある税理士に依頼することです。

必要であれば、税理士に実践は何件あるのかを質問してみればよいでしょう。

税務署の調査がおこなわれる前に、どのように対応すればいいのか、あらぬ疑いをかけられないような下準備はどのようなことをすればよいのか、相続税の税務署の調査に強い税理士との事前の打ち合わせが非常に大切なのです。

相続に税務調査が及ぶ際、税務署は、相続が発生する5年前までさかのぼって被相続人の財産の移動について調べるそうです。

被相続人がなくなる前にそれを見越して預金を他人名義に移動していないか、などを調べるためです。
税務署の調査ネットワークというのは私たちの想像をはるかに超えており、だますことは出きません。

海外への預貯金の移動も想定内に入れていますので、逆に悪質な脱税行為とみなされてしまい、過剰にペナルティーを科せられてしまう可能性がありますので、気をつけましょう。

被相続人が、少しでも多くの財産を配偶者は子に残したいという気持ちはわかります。
しかし、それゆえに取った行動で逆に相続人が税務調査で大変な目にあう可能性が高いということを決して忘れてはいけないのです。

被相続人が相続人にしてあげることのできる最も重要なこと、それは自分の財産を分かりやすく明記しておくことです。

相続人の分からない相続があり、税務調査でその存在に気づかされると言うこともあると聞きました。

そうなってくると、やはり修正申告などが必要になってきます。
ただでさえ短期間に済まさなくてはいけない相続に関する申告。

相続人のことを思うのであれば、脱税を行おうとするのではなく、申告をスムーズに行えるような処理を行っておくことですね。

また、相続の額が多ければ多いほど、もめるものです。

被相続人が存命中に皆でしっかり話し合いの場を持つこと、これも大切なことだと思います。
縁起が悪いと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありませんし、前向きな行為だと思います。

税務署の調査が相続に来る場合の判断材料として、預金や貯金が少なすぎる場合に来るといわれています。

「え！高額な相続がなくても税務署の調査がはいるの？」
と思われるかもしれませんが、厳密には、生前の収入の割に銀行や郵便局の預金や貯金が少なすぎると思われる場合ということです。

こういった不自然に見える被相続人の方の相続人のところに税務署は目をつけるのです。
預金や貯金の流れというのは、税務署はお見通しといっていいでしょう。

被相続人の預貯金がたと1000円にも満たなかったとしても、解約のように簡単に処理できないのが、本人が死亡した場合の解約です。

普通の解約であれば、印鑑と本人確認のできる物さえあれば、数分で終了してしまうものが、本人が死亡したとなると、当日のうちに処理できなくなってしまう。

それだけ相続対策がされていると言ってもいいと思います。
知人に被相続人の預貯金が数百円しかなかったひとがいます。

それでも、おこなう手続きは同じであり、非常にめんどうだったと知人は言っていましたが、公平に行われたと言えるでしょう。

相続人に公平に「守られている」被相続人の預貯金。
税務署の人間には、不自然な動きをするようであれば、すぐに発見されてしまいますし、納税は国民の義務ですから、正しく行いましょう。

決して勝手に生前の間に銀行から引き出すと言った手段を取らないように。
ときに噂として「生前に銀行からお金を移しておけば、相続税がかからないらしい」なんて出るようですが、これはデマです。
税務調査の徹底対策ではありません。

決してそのような根も葉もないうわさ話に乗らないように。

相続に関する税務署の調査が入りやすいシーズンとは秋なのだそうです。

ということで、今の時期、相続税の申告をされた方は、一時の休息を取っているころかもしれません。
しかし、月日はあっという間に経過していきます。

相続税に関する申告と納税を行った人に税務調査が入る確率は非常に高いということを以前にもお話ししたことがあります。

分かりやすく言うならば、申告・納税した人の4人に一人が税務署の調査を受けることになるのです。
これはかなりの確率ですよね。

もしも、相続を家族4人で受け、申告・納税したならば、そのうちの一人は税務署の調査が入るということになります。

実際には、家族のうちの一人だけに税務署の調査が来るということはなく、相続を受けるひと全員に税務署の調査が及ぶことになってくるでしょうが。

税務署の調査は、非日常的なことですから、調査が及べば、平常心でいることは難しいですよね。
私もテンパってしまうと、通常とテンションがかなり変わってしまい、冷静さを失ってしまいますから。
ましてや税務署の調査を受けて冷静でいることは難しいですよね。
そこで、いかに平常心に近い状態でいられるようにするかということで、今の段階から、万が一に備えてシミュレーションを行うようにするといいのではないでしょうか。
税務署の調査の流れや、どのような質問を受けやすいのかなど、一通りのことを税理士の方から教えていただき、シミュレーションしていると、本番に冷静に対応できやすくなると思います。
そのために、今の時期からシミュレーション始めてみませんか？

税務署の調査が相続に及ぶ前に疲れてしまうもの。
それは、相続人による遺産の分配ではないでしょうか。

被相続人の遺産の額が大きければ大きいほど、相続人たちはその分配にもめ、それまで円満な関係が築けていたはずなのに、お金の分配のおかげで、関係が最悪になるということは、珍しいことではありません。

兄弟で遺産を分配する場合、法の下では、平等に分配するべきであるとされていますが、跡取りのこれからの労力を考えてあげてください。

跡取りがこれからしなくてはいけないこと。
親の看護や、不動産の管理等、平等に分配していては、マイナスになってしまう可能性もある。

口だけ出して実際に協力しないのであれば、平等でない遺産の分配でも、納得する必要があります。
また、跡取りとなる人間も、遺産が平等に分配できないのであれば、なぜそうなのかということを明白にしておく必要があります。
ただ「同意書にハンを押せ」
と言っていても、兄弟たちは納得しませんよ。

税の申告にも期限があります。
期限内に円満に分配を解決できないと、正しい申告・納税が出来なかったがために、税務署の調査で修正申告等の追徴課税を課せられるという結末が待っていることも・・・。

しかし、税務署の調査よりも怖いのは、実は家族であるということをお忘れなく。
親しい間柄からこそ、険悪になった場合、修正がきかなくなってくるので、要注意ですよ。
お金が人を変えると言いますが、相続も十分に人を変えてしまう要素になってしまうものなのです。

先日テレビで、葬式を行うための25の鉄則というものを放送されていました。

ここでは、ある日突然御主人が何の前触れもなく亡くなった場合どうすればいいのかといったことの重要項目を25項目挙げて紹介されていました。

葬儀がメインの番組ですので、ほとんど触れられることはなかったのですが、追記として、相続に関する豆知識も触れてほしかったなと思いました。

しかし、ここで「よくぞ触れてくださった！」と思ったのが、銀行のこと。
銀行の口座とは、口座名義本人の死亡を受けると、その口座が凍結され、出し入れができなくなります。

というのも、やはり相続が絡んでくるからです。
亡くなった人間の名義の口座は、亡くなったという報告を受けた時点で遺産というものになり、相続の分配などが決定して初めてその口座を解凍し、分配できるから。

亡くなっている名義の人の口座からいくら本人の葬式用の費用といえど、預貯金を引き出すことはできないのです。

したがって、葬儀費用に関しても、相続の際にもめる理由の一つになります。
相続をより多くもらう人間が支払うべきだなどともめる。
悲しいけれど、これも現実のお話。

さて、相続税を申告することは、一生のうちでそう幾度と経験することではありません。
したがって、申告する人は慣れていないので、記入漏れなどがある可能性が高い。

ですから、税務署の調査も入る可能性が非常に高くなってしまうのです。
先に行ったことがありますが、税理士もそう。

世の中には、一般的に知られている税務署の調査ほど、相続税に関する税務調査の数はない。
だから、実績が少ない税理士や、相続税関連のジャンルを苦手としている税理士の方もいらっしゃいます。

相続税の申告を確実に行いたいのであれば、相続税を得意としている税理士の方にお願いしましょう。
相続税の申告で税務署の調査が来た時も、親身になって対応してくれますよ。

税務署の調査が相続で来るケースは少なくありません。
というのも、相続税の申告・納税をするケースというのが、一般に相続を受ける側の人たちの中でも一握りになってきてしまうからです。

さて、相続税を納めるまでやらなくてはいけないことはたくさんあります。

というのも、もしも被相続人が遺言を残さずになくなった場合、被相続人がどれだけの財産を残したのかを調べる必要があります。
また、お金だけであれば、もめることがなければ、法律に基づいて分配していけばいいですが、これに不動産が絡んでくるとまた厄介です。

不動産を複数所有していたような被相続人であれば、まずそれが全部でいくつあるかを把握する必要があるし、その不動産をそのまま引き継ぎたいというのであれば、申告はシンプルなものになってきますが、必要のない不動産であれば、売却の必要が出てきます。

となってくると、売却されるまでに固定資産税を払っていかなくてはいけないし、相続人たちはそれらをどのように払っていくかでもめるでしょうし、面倒なことが沢山出てきます。

そう、申告できるということはある意味、ひと段落していて、ほっとできるときでもあります。

申告を終えてホッとしているころに突然降ってわいたかの様にやってくるのが税務署の調査です。
税務署の調査がやってきたことによって再び掘り起こされる相続に関することごと。
「まだ終わってなかったのか！」
と思われるかもしれませんが、それだけ沢山いただけるものがあったのだと、甘んじて受け入れていくことにしましょう。

相続税に関して、税理士にお願いするとき注意する必要があるのは、その税理士の方が相続税に関して得意であるかどうかです。
税理士というと、税に関してオールマイティーに得意なイメージがあります。

確かに税理士さんは、税のプロフェッショナルです。
しかし、税に関する処理等は、法人税などの申告と違ってそうたくさんの件数をこなすことはできません。

税理士だって実務経験をこなさないと難しいのです。
ですから、もし、相続をするにあたり、税理士にお願いすることになった場合、相続に関する案件をどの程度経験してきているかを判断基準の一つにすることは非常に大切です。

顧問税理士だったからというだけで、その縁でお願いすると、過剰に相続税を納付してしまっている可能性はあります。
また、逆の場合もあります。

逆になってしまった場合、上手に節税ができたという場合であればいいのですが、過少申告になっていたらどうなるでしょう。
それが税務署の調査で発覚し、追徴課税を課せらる可能性は大いにあります。

税理士に一任していたから、税務署は税理士に対してペナルティーを科せるのでしょうか？
いえ、申告者である相続人にペナルティーを科せてきますよね。

ですから、税理士というだけで信頼するのではなく、相続の税処理を得意としているのかどうかを必ず聞いてみてください。
一生に一度あるかないかの相続で、税務署の調査が入ったときに、痛い思いをしたくないのでしたら、このことは覚えておいたほうが得ですよ。

故人から相続を受けると、申告と納税が必要になってきます。
相続税の申告と納税をすると、かなりの確率で税務署の調査を受けることになることは覚悟しておいてもらう必要があります。

というのも、税務署の調査が相続税に関して入った場合、そのおよそ８割が申告漏れが指摘されるのです。
そして、その中でも１４％近くが悪質な申告隠しを行っていたと指摘されるようです。

相続の額が大きくなればなるほど、当然納めなくてはならない税額も多くなります。
ですから意図的に相続を少なく申告する人が１４％もいるのです。
意図的でなくても、一生のうちに１度あるかないかの相続税の申告。
正しく申告・納税できていないことも多くあるようです。
したがって、相続税の納付の必要がある個人には、税務署の調査が入ることがかなりの確率であるのです。

また、相続する金額が２億円を超えると、税務署の調査が入る確率はさらに増えます。
それだけの遺産を相続するとなると、やはり悪質でなくても相続税の納付漏れがある可能性が非常に高くなってくるからです。

税務署の調査が入るときは、事前に連絡があるので、顧問税理士の方にすべてお任せするのがいいでしょう。
（相続税の納付の必要な方というのは、それなりのお金もちですから、たいていの方は顧問税理士さんに申告を一任しているのではないでしょうか。）
ですから、相続税に関することはすべて税理士に任せていますと、税務署の調査はすべて税理士に任せて、ノータッチするほうが賢明です。
また、必要以上に家にあるものを隠す必要もありませんが、銀行の名前の入ったタオルなどは目につかないところにしまっておくほうがいいでしょうね。

税務署の調査が入らないよう、相続税を考えるとき、忘れてならないのが、相続税の税額軽減です。

たとえば、夫、妻、子の3人家族の家庭の夫がなくなったとしましょう。
このとき、夫が遺言を残さなかった場合、遺産は妻と子に2分の1ずつ相続されることになります。

ここで、相続税ですが、配偶者が相続した場合、課税価格が合計で1億６０００万円よりも少なければ、相続税はかかりません。

しかし、子が相続した分に関しては、相続税がしっかりかかってくるので、母親と一緒になってのんびりしていてはいけません。
のんびりしていては、間違えなく税務署の調査が入ってくることでしょう。

では、子の相続税の計算方法についておさらいしましょう。

（課税対象資産―基礎控除）×税率＝相続税額
※基礎控除＝５千万円＋（１千万円×法定相続人の数）

どうして同じ額を相続しているのに、配偶者と子とではこれほど相続税に差が出てくるのでしょう。
・配偶者とは、基本的には、夫と同じ代の人間になり、まだ子供の代に財産が移行していない
ことになる。
・配偶者の生活を保護するために、相続税が軽減される措置がとられていす
・夫の財産は、夫一人の力で築き上げたものではなく、妻の協力の下で培ってきたものだろうから

などといったことから、配偶者は相続税の税額軽減のそちがとられていると思われます。

そこで大切になってくるのが、この「配偶者」という位置付け。
この配偶者は戸籍上夫婦である必要があります。
たとえ1日だけであろうと。
逆に長年事実婚で連れ添ってきていても、遺言がない場合は、この事実婚している相手には相続がまったくわたらないことになりますし、遺言状があって事実婚している相手に財産が渡っても、配偶者の税額軽減を受けることは出来ないのです。

婚姻届を出しているものだと思っていたら実は・・・・
なんてことがあって、税務署の調査が入ってこないよう、正当な財産分与を受けられるよう、配偶者の税額軽減を受けられるように確認しておかないと、大変なことになりますよ。