相続税申告書の作成の流れについてお話します。
相続税の申告書を作成するには様々な書類を揃え、多くのことを確認しなくてはなりません。
☆相続人の特定
被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本（原戸籍含む）を取り寄せて相続人が誰であるかを確認（相続人が誰であるかが決まらなければ、基礎控除額が決まりませんし、遺産の分割もできませんので）
☆遺言書の有無
遺言書があれば家庭裁判所で中身を確認（検認）してもらいます。
遺品を整理していて机の引き出しや金庫から遺言書が出てきたからといって、勝手に見ないでくださいね。
※遺言書が公正証書による遺言の場合は検認を受ける必要はないです。
では、実際に相続税の申告はいつすればよいのでしょうか。
相続税の申告の期限は原則は相続発生時から１０ヶ月以内となっています。
１０ヶ月と聞くとかなり長いように思われるかもしれませんが、被相続人の方が亡くなられた際には、気持ちの整理は勿論のこと、遺品の整理にもそれなりの時間が必要となってきます。従って、実際にはそんなに期間はないと思っていただいた方が賢明かもしれません。
もし被相続人の方が個人で所得税の確定申告をされていた場合には、所得税の準確定申告書（遺族が被相続人に代わって確定申告を行う）が必要となってきます。
＜例＞
１１月に被相続人が亡くなられた場合、その年の１月～１１月までは通常の所得があるので、その期間の収入に対する所得税を納める必要があります。この所得税の準確定申告の期限は相続開始時から４ヶ月以内と相続の申告書よりも大幅に期間が短いのです。
相続が発生した場合、相続税の申告はもちろんのことですが、被相続人が事業を営まれているようなときなどは所得税の準確定申告の必要も出てきますので注意して下さい。
相続税に関する税務署の調査は多くの場合、申告をした翌年の秋以降に実施されるようです。
秋から年末にかけて税務署の調査が多く行われるのは、その時期が税務署の職員が1年の中で活動しやすいからだそうです。
統計資料からは相続税の申告書を提出した全体の四分の一くらいがこの税務署の調査の対象になっています。
ただし課税遺産が増えるれば増えるほど、税務署の調査の割合は高くなっていく傾向にあります。
税務署の調査の対象になると、9割近くが申告漏れを指摘されています。
また、最近特に税務署の調査で指摘されることが多いのは、家族名義の預金等です
税務署の調査が入った後で修正申告をする羽目にならないよう、、資料収集等をしっかりする必要があるでしょう。
では、前述で相続税がかからなかった方は、申告する必要がないのでしょうか？
原則的には相続税がかからない方は相続税の申告書を税務署に提出する必要はないでしょう。
勿論、提出して構わないのですが、みなさんそんな手間のかかることはしたくないでしょう。
しかし、原則ですから、例外はあります。
それは、財産がいくらかを計算する際に、『相続税の申告書の提出を条件に、財産の価額を減額する』、という規定が存在するからです。
つまり相続税の申告書を提出したおかげで、財産の価額が減少し、結果的に相続税をゼロにすることが可能になってくる場合があるのです。
＜例＞
小規模宅地等の特例という制度があり、この制度は相続税の申告書の提出を条件に土地の評価額が減額される制度です。
細かい規定の内容おいておいて、この規定を適用すると一定の土地の評価額が８０％も減少します。
１億円の土地が２千万円の評価に下げられるのです。
仮に相続人１人で、相続財産が土地しかない場合、土地の価額が１億だとすると、普通は相続税がかかりますよね。
ここで、前述した算式を思い出してください。
この場合の課税対象遺産は
１億円―（５千万円＋（１千万円×１人））＝４千万円ですが、
相続税の申告書を提出することにより、この土地は
１億円―１億円×８０％＝２千万円となり、財産額は基礎控除を下回ることになります。
従って、相続税はかからなくても申告書を作成しなくてはならないケースが出てくるわけなのです。
相続のうち、相続税がかかるのは相続全体の５％程度であるといわれています。
しかし、相続するほとんどの方は相続税とは縁がありません。
なぜ！？と疑問になられるかもしれませんが、下記の計算を見ていただければよく分かると思います。
相続税は亡くなられた方（被相続人）の財産に対してかかります。
（被相続人の）財産―債務＝課税対象遺産
（課税対象資産―基礎控除）×税率＝相続税額
上記計算式でいちばんのポイントとなってくるのは、基礎控除です。
基礎控除がいくらになってくるかで、相続税がかかるかどうかの大きな分かれ道になってきます。
故に、相続税を納めなくてはならない人は、巨額な遺産を相続したんだとゆうことが、容易に分かりますね。
基礎控除の求め方は、５千万円＋（１千万円×法定相続人の数）＝基礎控除です。
＜例＞
夫が他界し、相続人が妻と子２人の場合、５千万＋（１千万円×３人）＝８千万円が基礎控除になるのです。
サスペンスドラマでよく遺産相続をめぐって骨肉の争いがあった後、何も知らない清らかな心を持つ可憐な外孫もしくは、隠し子に全財産が・・・なんて美しくも悲しい話が放映されていますが、世の中、『遺産を貰ってハイ、おしまい。』とはいきません。
そのまま放っておいたままにしておけば、間違えなく税務署の調査がはいることでしょう。
また、的確な相続税の申告をしないでいても税務署の調査がはいるでしょうね。
人生80年の中で相続することなんてそうそうあることではありません。
でも、そうなった時の為に、知っておくと、いざとゆう時役に立つ情報ではないでしょうか。