相続税脱税ニュース
郵便貯金の限度額が2000万円にまで引き延ばされ、世間は賛否両論が出ていますが、相続に関して気をつけてほしいことがあります。
それは、郵便貯金は税務署の調査では対象にならないと思っているひとがいることです。
これは、大きな間違え。
税務署の調査は、郵便局での貯金もしっかり調べ上げます。
従って、諸手を挙げて、銀行から郵便局へお金を移動しようと考えてもいけません。
税務署は、お金がどのように流れていっているのかも見ているので（相続する数年前までさかのぼるそうです）、郵便局での貯金も把握されてしまいます。
先日相続に関する税務署からの査察が入り、およそ2億円の脱税をしていたというニュースがありました。
個人でこれほどまでの額の相続税の脱税を行うからには、相当の資産家の相続人であっただろうと思ったら、被相続人は地元の開業医で、高額納税者として公表されたこともあったそうです。
なっとくといった感じですが、実はこの相続の脱税、一部の相続しか納税・申告していなかったことが発覚し、税務署から調査が入ったのです。
これでも全相続の一部ですよ。
世の中本当にあるところにはあるのです。
そう、相続税の申告は、相続をするひとの中でも、ごく一部にしか必要がないことは何度もお話ししたことがありますよね。
それは、相続の額が控除額内に収まっている方が多いから。
そして、相続税を申告・納税するひとの中から税務署の調査が入ることになってくるので、確率がぐんと上がるわけですが、上記の場合、査察が入っていることから、目をつけられていたのでしょうね。
沢山相続しているのだからこそ、正しく申告すればいいのにと思うのは私だけでしょうか。